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決算月は何月が有利? NO.2(笘原)

こんにちは。稲垣税理士法人の笘原です。

早速ですが前回に引き続き決算月を選ぶポイントをご説明いたします。

皆様のご参考になれば幸いです。

③ 親会社(関係会社)と同じ

大企業でなくてもグループを形成している企業はたくさんあります。グループ内の親子会社、関係会社間で決算月が異なる法人も多いです。グループ全体の経理責任者は実質1人であったりするので決算月が異なるほうが経理責任者としては決算作業が分散されるので助かる面も多いと思います。しかし、決算月が異なると月次決算における累計ベースの損益は必ず各社で異なります。そのため、親子会社で決算月を合わせたほうがグループ全体の経営実態が把握しやすくなります。

④ 繁忙期でない

季節変動のある会社ももちろんですが、社長と奥様2人で経営されている会社なども要注意です。繁忙期は本業の業務に時間が割かれます。2人で何もかもしなければならないので当然経理業務等が遅れてしまいます。結果として節税対策も打てず、場合によっては申告書でさえも提出期限ギリギリの提出となったりします。会計事務所との充実した決算の打ち合わせもないまま、とりあえず申告書に押印をして渡された納付書に記載された税金を支払っているという事態になる恐れがあります。

⑤ 資金繰りが苦しくない月が2ヶ月後

決算月の2ヶ月後が法人税の申告期限であり同時に納付期限でもあります。そうしますと、例えば10月決算の場合12月に賞与の支給というイベントがあり、更に法人税の納付というイベントが集中して発生してしまいます。資金繰りが厳しくなり短期の借入を行わざるを得ず無駄な金利を支払うことになってしまうという事態も起こりうります。賞与月以外にも会社により資金が必要となる月は異なるでしょうから、その月が法人税の納付期限にならないようにすることがポイントです。