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子ども手当の使い方(山口)

趣味

こんにちは。

この4月から子ども手当法が施行されましたが、

手当を受け取っている皆さんはどのように使われているのでしょうか。

この話をニュースで聞いていたときに

ふと経済学の話が浮かんだのでちょっとお話してみたいと思います。

以前、私がたばこ税の話題を投稿させてもらったことが

ありました(12月くらいだった気がします)が、

それと似たような内容です。

たばこ税のお話は

たばこの利用が

間接喫煙者にも悪影響(気持ち、体調の悪化など)を与えてしまうので、

税を課すことによって取引量を減らさないと

経済全体の利益が最大にならない、

なんていうものでした。

政府が積極的に市場介入して行かないと

うまくいかないパターンです。

じゃあ子ども手当は何なのかと言いますと、

こちらはたばこ税の逆パターンで、

政府が積極的に市場介入することで

利益をもっと増やせるパターンなんですね。

利益をもっと増やせると表現しましたが、

これも考え方次第で、

結局は政府が市場介入しないと

利益の最大化が望めないということなので、

そんな意味ではたばこ税の場合と同じです。

さてさて、で、子ども手当ですが、

これは受け取られた方が特に教育関連に使えば

経済利益がより大きくなるということになります。

なぜかと言いますと、

通常より高度な教育を受けた方々が社会に増えれば増えるほど、

社会に還元するものが大きくなるからなんですね。

レベルの高い研究者さんが増えるとかですね。

通常、学習塾に行く子達やその親は、

塾に行くことで勉強ができるようになり、

よりよい進学ができるようになる、

というような流れがあるから学習塾に通うんだと思います。

そんな部分で塾に行くことのメリット(満足)があるからこそ、

満足に見合うだけの対価を支払って行きますよね。

こどもと親という消費者は気持ち的な利益

(良い大学とかに受かれば実態の利益もありますね)を享受してますし、

学習塾は当然に貨幣的な利益を得ています。

二つの利益を合わせて社会的余剰といいますが、

十分一つの市場内で大きな社会的余剰を生んでいます。

で、じゃあその社会的余剰が子どもと塾とい2つの主体だけで

終わるかというと、

別のところにも大きく影響するわけです。

それが上に書いた社会に還元するものが大きくなる、

というところに繋がるんですね。

当然、そういう分野を政府が助成して市場の発展を助ければ

より大きな効果を期待できるということになります。

これ、経済学用語で「外部経済」っていいます。

ちなみにたばこの取引は「外部不経済」です。

というわけで、せっかく子どものためのお金をもらうなら、

子どもの養育に使うのが通常ですから、

とりわけ、何か子どもの学習にプラスアルファで使うのが

社会全体としてはベストになります。

…とはいうものの、じゃあ自分がもらったら

そんなふうに使うのかといわれると

なかなか難しいのかもしれないですけどねうしし

一応、こんな考え方もあるというお話でした。