TPP（高橋）

最近巷で話題になっているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）

いったい日本人の生活にどのような影響をもたらすのか？

そもそもTPPは2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、

チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みで、

TPPは、加盟国の間で取引される品目に対して関税を撤廃して、原則的に

100パーセント撤廃しようという枠組みであり、工業製品や農産品、

金融サービスなどをはじめ、全品目について、2015年をめどに関税全廃を

実現するべく協議が行われています。

2010年11月の時点で、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、

マレーシアの5ヵ国がTPPへの参加を表明し、

次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。

それまで日本はTPPに対する姿勢を明らかにしていませんでしたが、

2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、

菅直人内閣総理大臣（当時）がTPPへの参加検討を表明しました。

しかし、TPPは国内の農業・漁業をはじめ、あらゆる産業に対して

大きな影響を及ぼす協定であり、参加に反発する声や、参加を急がず

慎重にすすめるべきだとの声も多数上っています。

（ニュースでも農林水産省でのデモを多く取り上げていましたね）

さて、みなさんの事業での影響をどのようにお考えでしょうか？

この不景気のなか、関税が撤廃されれば、海外の安い商品が出回り、

デフレが加速してしまうのは目に見えていますが、金融とサービスの

関税撤廃が一体どのように影響してくるか・・・。

サービスの分野には、医療や保険も含まれるので、海外の資本が

入ってくるのは至極当然のこと。

さらには、労働者を加盟国から受け入れることになり、

社会保険の制度も大きく変換していく時期がまもなく訪れます。

もうこれは、すべての業種に関係してくるといっても間違いありませんね。

今後も注意深く見守っていきたいですね。