ネット選挙解禁！（高橋）

インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が4月19日に可決・成立し、この夏の参議院議員選挙（７月４日公示、２１日投開票）からついに【ネット選挙】が解禁となりました！「ついに自宅PCやスマホで簡単に投票か？」と思ってしまったのは私だけではないですよね。

まず、基本的なところとして【ネット選挙】が解禁されたことで候補者は何ができるようになるのかを調べてみました。

従来の公職選挙法では、選挙期間中に候補者がウェブサイト、電子メール、Twitter、Facebook などを通じて有権者にアピールする選挙活動が一切禁止されており、選挙期間中はこれらの更新・使用を一切禁じられていました。

主な選挙活動の方法は、街頭演説、チラシ、電話などに限られており、有権者の情報取得手段がインターネットにシフトするなかその実効性が減少し、課題になっていたのです。

今回の【ネット選挙】解禁では、ウェブサイト、ソーシャルメディア、電子メールなどが選挙期間中に活用できるようになり、候補者から有権者に電子メールやメッセージアプリなどを利用して個別に投票を呼びかけるメッセージを送信することも可になります。

なお、企業・団体がその社員や構成員に対して特定の政党や候補者に投票するようインターネットを通じて促す行為は公選法違反のままです。

今までは期間の制限があった選挙活動がインターネット上でそこそこ自由になったんですね。

そして、期待するメリットを具体的に調べると・・・

有権者を候補者や政党のファンとして可視化することができるという点！ですね。

より候補者や政党と有権者の距離が縮まることで、選挙そのものに対する親近感を高め、投票に関心を持ってくれるようになることが期待されています！

これは、若者層の投票率があがることにつながりますね。

そして、大幅な選挙コストの削減！！

いままでは選挙運動予算の約半分が印刷・広告費に費やされたといい（全体では数十億円！）つまり、今までは資金力のある候補者がより選挙運動を有利に進めることができたとも言える状態だったそうです。

しかし、ネットを活用した選挙運動ではこのコストを大幅に削減することができ、多くの候補者が資金力に関係なく有権者に自身の政策を知ってもらうことができるようになる。これは、選挙により公平性をもたらすものだと言えると思います。

だいぶ分かって来ましたが、なんだか腑に落ちない点が・・・。

私のようにTwitter、Facebookを日常的にやっていない有権者も多いのではないか？とも思っていますが、このご時勢そろそろ始めないといけない雰囲気ですね・・・。

でも心配なのは、ネットのデマについて。

東日本大震災以降、ネット上でもさまざまなデマが流れていたと聞きました！

Twitterでは有名人のなりすましなどがあるそうですが、ネットに慣れていない人たちはどのように判断すればよいのでしょうか？？

次の参議院選挙でも、さまざまなデマが流布される可能性があります。

そのためには、選挙期間中に、有権者がホームページやSNSアカウントで情報発信を目にする場合には、これまで以上に慎重に判断しなければなりません。

ポイントは、「情報の裏付けを取ること」。情報を安易に広めるのではなく、候補者のオフィシャルアカウントに情報がアップされていないか、ネットで一度検索をしてみて「デマ」として広がっていないか確認することだそうです。

要するに、「最後は自分の目で確かめる！」という、ということですね。